先般記載した「Airbnb」がだんだん理解出来てきた。
皆様はご存知でしたか？以下の記事をご参照ください。

新たなビジネス・チャンスである「シェアリングエコノミー」への注目がある。
端的に言えば、インターネットを通じて、個人宅や空室を所有する貸主（ホ
スト）と、宿泊先を求める旅行者（ゲスト）との間のマッチングを行い、個人
間取引を媒介する「Ｃ　ｔｏ　Ｃ」ビジネスである。

　その代表的存在が、２００８年にアメリカでスタートした世界最大の民泊
サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」（本社・米サンフランシスコ）である。
すでに世界１９０か国以上を網羅し、約２００万件のホストが登録。日本で
も約１万８，０００件が登録されているという。１６年開催のリオデジャネイロ
五輪の公式サプライヤーになったことでも話題となった。

　こうしたマッチング・サイトの出現と需要の拡大によって、個人の住宅を
活用した宿泊サービス（民泊）が、制度的にオーソライズされるのを待たず
に世界規模で急速に普及している。

　ただ、Ａｉｒｂｎｂを介した民泊サービスは、世界規模で急速に普及しては
いるものの、必ずしも「世界の常識」として完全に合法化されているわけ
ではない。国によって、あるいは州や都市によって対応が異なっている。

　アメリカでも合法化されているのは６州にとどまっており、欧州でも、ロン
ドン（年間９０日まで）やアムステルダム（最大４人まで、年間６０日以下）
では合法化されているが、ベルリンでは禁止されているなど、異なる対応
となっている。

　合法化されている地域でも、サンタモニカのように、不在ホストの禁止、
登録制、宿泊税の徴収、違反の場合の罰則など、厳しい規制が課されて
いる場合もある。

　民泊ビジネスは、自宅を宿泊に供しようとする個人や空室を抱えるマン
ション・オーナーのほか、当初から事業目的でマンションを賃借または購
入して宿泊客を受け入れ収益を上げようとする者、さらには遊休施設の
有効利用を図ろうとする企業など、様々な立場から新たなビジネスとして
注目されている。